東京都 4月から印刷請負に関する最低制限価格制度を本格実施
東京都は3月25日、印刷請負の品質確保に向けた取り組みの１つとして平成28年度から試行してきた最低制限価格制度について、令和４年度公表案件から本格的に実施することを発表した。
契約方法に関しては希望制指名競争入札（電子入札）で、予定価格は事後公表としている。入札にあたっては、「印刷請負発注規模一覧表」及び当該案件の発注区分の確認が必要。案件ごとに発注予定表に印刷請負発注規模一覧表の発注区分を公表する。
対象案件では、入札時に積算内訳書を添付して入札する必要がある。積算内訳書の添付のない入札書は無効となるが、開札後に都が指定する日時・方法により積算内訳書の提出があった場合は有効となる。
最低制限価格の算定方式は、予定価格の10分の7.5。対象となる案件は、各局等が発注する印刷請負の案件のうち、原則として予定価格が200万円以上1,500万円未満の価格帯について適用する。
該当案件については、あらかじめ入札公告等において、最低制限価格を設けた旨を記載する。上記以外の価格帯についても案件個別に適用する場合がある。