覚書内容
①都内企業等のカーボンクレジットに係る理解促進に向けた取組に関すること
②カーボンクレジット取引の活性化や、安心してカーボンクレジットを活用できる環境の構築に向けた取組に関すること
③都の取引システムとゴールドスタンダード財団のクレジット情報サイトの相互連携等に関すること
……などが記されている

ゴールドスタンダード財団は、スイスのジュネーブに本部を置く非営利の認証機関で、カーボンクレジットの主要な認証基準・制度のひとつである「Gold Standard for the Global Goals」を運営している。民間企業等の気候変動に対する活動を推進し、持続可能な社会構築に貢献している。
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する、「カーボンハーフ」を表明し、その実現に向けた「ゼロエミッション東京戦略」を2019年に策定・公表した。ゼロエミッション東京戦略は東京都が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指したもの。
東京都では中小企業が脱炭素化を進めるにあたり、自社によるＣＯ２削減の取り組みに加えてカーボンクレジットを活用することも効果的であると示している。３月末に企業が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる新たなカーボンクレジットの取引システムを構築し、運用を開始。今回のゴールドスタンダード財団との協力・連携により、中小企業のカーボンクレジットの取引活性化を推進し、脱炭素化を促進する。