東京印刷関連4団体 小池都知事がヒアリング 要望書を提出
東京印刷関連4団体（東京都印刷工業組合、東京グラフィックサービス工業会、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合、東京都製本工業組合）は12月16日、東京都の小池百合子知事が実施する平成29年度の予算に対するヒアリングに伴い、8項目の要望書を提出した。
ヒアリングでは、東京都発注印刷物の入札方法の改善、各種資格取得に係る費用等の支援、東京オリンピック・パラリンピックでの中小印刷業への分割発注、事業承継問題への取り組みに対する支援について説明し、予算編成の配慮を求めた。
小池都知事は中小印刷関連業の現状に一定の理解を示すと共に、官公庁の入札の透明性の確保と賢い活用がされているかといった見直しを図っていることを説明。それぞれの要望について検討していくと述べた。特に中小企業の事業承継問題については重要課題として取り組んでいく意向を示した。
