東京印刷厚生年金、新企業年金設立へ
東京印刷工業厚生年金基金（盛庄吉理事長）は、7月24日、東京・茅場町の全印健保会館で、第122回臨時代議員会を開催し、来年4月1日を目処に新企業年金を設立することを確認した。新企業年金は東印厚生年金解散後の受け皿制度となる。
新企業年金は6月11日開催の印刷基金連絡協議会でも東京の受け皿制度設立が強く要望され、加入希望者も約4,230人に上る。まだ解散後の移行制度の方向性が定まっておらず、加入調査票を提出していない中堅規模の事業所もあるため、設立可能になった場合、さらに加入者が増えることが予想される。加入者が5,000人未満であっても提案通り事務費を一人当たり月額800円程度とすることで、三菱UFJ信託銀行の協力が得られる予定であることから受け皿制度の設立を決めた。
今後、8月下旬以降個別事業所説明会を開催し、9月末には新企業年金加入申込みのスケジュールを予定している。