東京ビッグサイト利用制限で、572社が東京都に仮設展示場建設訴える嘆願書
東京オリンピック・パラリンピック（以下東京五輪）の影響で、東京ビッグサイトの展示会中止・縮小で損害を受ける出展企業、支援企業、主催者572社が発起人となり、東京都に、７万平方メートルの仮設展示場の建設を訴える嘆願書と約2,800人分の賛同署名を提出した。
東京ビッグサイトは東京五輪の放送施設などに利用されるため、2019年4月から2020年11月までの20ヵ月間、展示会などの利用が制限された。嘆願書では展示会
の中止・縮小を余儀なくされたことで、2兆5,000億円の損害が生じたとしている。さらに東京五輪が2021年に延長されたことから、さらに1兆5,000億円の損害が発生するという。
小池百合子東京都知事宛の嘆願書は6月9日、展示会主催会社リード社の田中岳志社長が発起人、同社前社長で日本展示会協会名誉会長の石積忠夫氏が副代表となり、東京都産業労働局に提出された。嘆願書では「使用制限の1 年延長は私共の死活問題」との窮状とともに、首都近郊に放送施設に使用される面積と同規模の7万平方メートルの仮設展示場の建設を訴えている。