（有）日本産業印刷（資本金500万円、長崎市竹の久保町4-12、代表山邊幸延氏）は、1月17日に長崎地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、今井一成弁護士（崎陽合同法律事務所、長崎市賑町5-21、電話095-827-3535）が選任されている。

　同社は、1984年（昭和59年）6月に設立された印刷業者。長崎市内を商圏として、ポスターやカタログ、パンフレット、チラシ、包装紙などの商業印刷を手がけていた。近時は、新聞の折り込みチラシを中心に展開し、チラシ折り込み業者や新聞販売業者への販路を確保することで、2019年4月期には年売上高約1億5000万円を計上していた。しかし、印刷需要が減少傾向となるなか、紙媒体の広告の受注が低迷。さらに、同業者との競合による受注単価下落や原料高が収益を圧迫していた。設備投資の負担もあって資金繰りは悪化し、加えてコロナ禍でインターネット経由の印刷業者の台頭や郵便物の削減などもあり、業績改善の見通しも立たないことから、2024年6月18日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。負債は約9000万円。