昭和レーベル印刷工業株式会社（札幌市西区）、プラス化成工業株式会社（札幌市手稲区）、株式会社丸信（福岡県久留米市）の３社が策定した「連携事業継続力強化計画」が、このほど、九州経済産業局より認定を受けた。

シール印刷業界では、事業者同士が連携し事業継続力強化計画を策定する初の事例となった。

「事業継続力強化計画」とは主に中小企業や小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画で、巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応しており、万一の災害時の危機対応力を高めるほか、自社の経営資源に対するさまざまなリスクを抽出し対策を検討することで、経営課題の発見や平時の経営改善にもつながる。また、事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、「補助金（ものづくり補助金など）の優先採択」や「低利融資」などさまざまなメリットがある。

昭和レーベル印刷工業およびプラス化成工業が本社を構える北海道地域は、今後 30 年以内に大地震が発生すると言われている。一方、丸信の本社がある福岡県は、台風や集中豪雨などによる水害が多いエリアとなっている。こうした自然災害発生時に、従業員とその家族の安全確保や、事業の早期復旧などを目的に 3 社で協力体制を築く。

具体的には、自然災害発生時に従業員や顧客などの避難・安否確認の手順をあらかじめ取り決めて、マニュアル化した冊子等を配布するなど周知を行う。また、被害状況の把握と被害情報の共有を行う手順や、要請に応じて復旧等に必要な人員の派遣、被災していな他社の設備や機器類の利用について協議することなどを盛り込んでいる。

今回認定された計画内容については、今後も必要に応じて見直しを行い、連携 3 社において災害時の危機対応力を高めることで、万が一の発災時でも事業が継続できる協力体制を強化していく。