水なし印刷を推進する日本WPAは、「びわ湖カーボンクレジット」への取り組みで、滋賀県の三日月大造知事から感謝状が贈呈された。11月27日、滋賀県甲賀市のかふか生涯学習館「第72回全国植樹祭カウントダウン」イベントが行われ、その一環として感謝状の贈呈式が行われ、５団体１企業に感謝状が贈られ、日本WPAからは大森七幸理事（アインズ）が出席して感謝状を受け取った。

滋賀県の造林公社が創出した「びわ湖カーボンクレジット」は、滋賀、京都、大阪、兵庫に飲み水を供給する淀川水域の水源である琵琶湖、及びその源の滋賀県造林公社が所有する森林のさらなる整備に貢献する活動。クレジットが印刷物製作者（発注者）により購入されることで、資金が循環することになり、森林の保全、自然災害の防止、獣害への対策、林業の活性化などにも貢献する。

現在、全国では2050年に向けてカーボンゼロを479自治体が宣言しており、そのカバー人口は１億1,177人とされている。滋賀県にとどまらず、他の自治体もカーボンクレジット（J-クレジット）の創出、活用に取り組んでいる。

日本WPAでは、脱炭素社会実現の一助として、カーボンオフセット事業を推進しているが、自治体の知事が日本WPAのカーボンオフセット事業に注目して感謝状を贈呈する最初のケースとなった。これを受けて、日本WPAでは、全国自治体への展開を図るとしている。

日本WPAの大森七幸理事は、「今年１月に滋賀県は2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む『“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント』のキックオフ宣言をした。その一環で脱炭素、CO２ゼロ事業として『びわ湖カーボンクレジット』が発表されている。これまでアインズも、水なし印刷によるカーボンオフセットを推進してきたが、滋賀県が推進する事業と私たちが取り組んできたことが合致したことを嬉しく思っている。日本WPAは地産地消、東日本大震災復興支援のクレジットと相殺してCO2削減をカーボンオフセットとして数値化してきた。印刷物を通して脱炭素のお役に立ち、それが印刷の価値を高めることに繋がる。滋賀県だけでなく全国の自治体が、カーボンニュートラルの方向に向かっている。印刷事業に関するカーボンクレジットについて、日本WPAがカーボンオフセットとして数値化し、自治体との連携が実現した。東日本大震災復興支援とセットにした使い方も含め、水なし印刷の高品質、環境対応、脱炭素社会、CO2 削減へと繋がるカーボンクレジット事業が会員のメリットと組織拡大につながることを期待している」と語っている。