日本計画研究所 12月17日デジタル庁「”デジタル社会の実現に向けた重点計画”に基づく具体施策と今後の方向性について」セミナー開催 マイナンバーカードの利活用など
株式会社日本計画研究所は、12月17日（火）にデジタル庁 戦略・組織グループ グループ長 冨安 泰一郎 氏を招き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく具体施策と今後の方向性について詳説するセミナーを開催する。
デジタル庁では、デジタル社会の形成に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本方針として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。デジタルは、国民の生活や事業者の活動における利便性の向上のために活用されることはもちろん、人口減少社会において職員が減少する中でも公共サービスを維持していくためにも必須となる。デジタルを推進するためには、規制の見直しや制度改革も必要となり、講演ではデジタル庁 戦略・組織グループ グループ長の冨安 泰一郎 氏が登壇し、政府が現在考えている重点的な課題や具体的な取り組みなどについて詳説する。
『デジタルガバメント マイナンバー制度・マイナンバーカード 制度・業務・システムの三位一体の見直し デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく具体施策と今後の方向性について』概要
開催日時：2024年12月17日(火) 13:30～15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信の申し込みが可能
受講方法：会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間）いずれか
（会場 JPIカンファレンススクエア/東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル）
参加費：1名：33,640円 特典*受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
講師：デジタル庁 戦略・組織グループ グループ長 冨安 泰一郎 氏
講義項目：
1. デジタル共通基盤構築の強化・加速
(1) マイナンバーカードの利活用
(2) 事業者DX等
2.「制度・業務・システム」の三位一体での取り組み
3. デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）
4. データを活用した課題解決と競争力強化
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会