日本製紙 印刷用紙全般15%以上の価格修正へ
日本製紙は2022年1月1日出荷分から、印刷・情報・産業用紙の価格修正を実施する。
対象品種は印刷用紙、情報用紙、産業用紙の全般にわたる。値上げ幅はいずれも15%以上。コロナ禍で国内需要の低迷と世界的な原燃料価格の高騰、物流費や人手不足による人件費の上昇で、自助努力による価格維持が困難になった。同社では温室効果ガス削減の継続的な取り組みも価格修正の理由に挙げている。
日本製紙は2022年1月1日出荷分から、印刷・情報・産業用紙の価格修正を実施する。
対象品種は印刷用紙、情報用紙、産業用紙の全般にわたる。値上げ幅はいずれも15%以上。コロナ禍で国内需要の低迷と世界的な原燃料価格の高騰、物流費や人手不足による人件費の上昇で、自助努力による価格維持が困難になった。同社では温室効果ガス削減の継続的な取り組みも価格修正の理由に挙げている。