日本製紙は、第5次中期経営計画（2015～2017 年度）の中で事業構造の転換を目標に掲げ、その一環として北米で展開する印刷・出版 用紙事業の戦略的見直しを行ってきたが、米国ウェアーハウザー社（Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノーパック社（North Pacific Paper Company, LLC）の保有持分の売却を決定した。

同社は、ノーパック社の保有持分売却に引き続き、米国において電話帳用紙を中心とする中質紙 製品の製造・販売を行う日本製紙ＵＳＡについても、事業売却の方向で検討を進めている。これにより、北米における印 刷・出版用紙事業からは撤退し、今後は8 月末にウェアーハウザー社から譲受けを完了した液体用紙容器 原紙事業など、成長が見込まれるパッケージングや産業用紙の分野に注力していく。

北米における印刷・出版用紙事業の見直しを進めるにあたり、同社はノーパック社の持分売却に伴う損失 約90億円について、平成29年3月期第2四半期決算において特別損失として計上する見込み。