日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較 2018」を発表している。これは、OECD データベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているもの。

それによると、日本の時間当たり労働生産性は47.5 ドル（4,733 円）で、OECD 加盟36 カ国中20 位だった。名目ベースでは、前年から1.4%上昇したもが、順位は変わらなかった。就業者１人当たりでみた労働生産性は8万4,027 ドル（837 万円）、OECD 加盟36 カ国中21 位となっていた。

2017 年における日本の１人当たり労働生産性（就業者１ 人当たり付加価値）は、8万4,027 ドル（837 万円）だった。ニュージーランド（7万6,105 ドル／758 万円）を上回るものの、英国（8万9,674 ドル／893 万円）やカナダ（9万3,093 ドル／927 万円）といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD 加盟36 カ国中21 位だった。

なお、日本の製造業の労働生産性水準（就業者1 人当たり付加価値）をみると、9万9,215 ドル（1,115 万円／為替レート換算）。円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。順位でみるとOECD に加盟する主要31 カ国の中で15 位で、昨年から順位を１ つ落とした。