調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部は、大企業5,085社を対象に、「イノベーションを起こすための工夫に関するアンケート調査」を実施し、238社の回答を取りまとめた報告書を公表した。

それによると、これまでの延長線上にないまったく新たな次元の商品・サービスを生み出すことを目的とする「企業のイノベーションの拠点＝出島」づくりが、ここ３年程度で急速に進み、大企業の２割超が設置している。こうした動きの背景として、７割近い企業が「日本企業は“破壊的イノベーション”を起こしにくい」と回答していることも明らかとなった。

イノベーションの環境づくりとして、「特別な才能を持った人の中途採用」が60.5％で最多となり、その他に「大学や研究機関との連携やオープンイノベーション」52.5％、「他企業との連携やオープンイノベーション」51.7％などの施策が挙げられた。イノベーションを起こすことが期待できる人材の社外からの獲得手段としては、「ベンチャー等の他企業との兼務」（33.6％）、「M&A」（31.1％）、「大学や研究機関との兼務」（20.6％）などの効果が高いと認識しているものの、実施率は低い状況にある。