日本マイクロソフト AI の活用や開発、規制に関する国際的なルール作りに向けた提言をまとめたレポート「AIのガバナンス：日本に関する青写真」を公開
日本マイクロソフト株式会社はAIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りに向けた提言をまとめたレポート「AIのガバナンス：日本に関する青写真」を公開した。
近年、AIの利用が急速に広まる一方で、新しいテクノロジーを使ってどのように問題を解決できるのか、テクノロジーを適切に管理するにはどうしたらよいか、といった疑問が世界各国で寄せられている。
日本においても、社会的な課題である労働人口の減少と高齢化に、AIを活用することで、人口構成の変化やその他の社会変化に対応しながら経済成長を促進する必要がある。
今回マイクロソフトが公開したレポート「AI のガバナンス: 日本に関する青写真」では、同社からのAIに関わる提案を、日本の状況に当てはめて紹介している。
マイクロソフトは同レポートで、「責任あるAI」原則のもと、社会問題の解決や、倫理的な原則、法的な枠組みといった、課題に取り組む方法やベストプラクティスを紹介し、日本の状況に合わせた政策提言を行う。また、日本におけるAI活用の事例を紹介し、国際的な対話や協力を通じてAIガバナンスの推進に貢献していく姿勢も明らかにしている。
同レポートの第一部では、日本がAIに関する政策、法律、規制を検討する５つのポイントについて述べている。また、第二部では、マイクロソフト社内の倫理的なAIへの取り組みに焦点を当て、どのように「責任あるAI」の運用を行い、文化を構築しているかを紹介している。さらに、第三部では、AIがすでに日本の主要な社会問題の解決に役立っていることを示す事例を紹介していく。
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URL：https://news.microsoft.com/ja-jp/2023/10/06/231006-about-the-potential-of-ai-in-japan/
下記項目は一部抜粋に当たる。
AIの公共ガバナンスのための５つのポイント
マイクロソフトは、「責任あるAI」プログラムで得られた教訓を基に、AI ガバナンスの推進に役立つ５項目から成るアプローチの詳細を示す青写真を５月に公開した。ここでは、日本の状況に即して政策アイデアや提言を示している。具体的なステップは以下の通り。
・政府主導の新たな AI安全フレームワークを実装し、それをベースに構築する
・重要インフラストラクチャを制御する AIシステムのために、効果的な安全ブレーキを義務付ける
・AIのテクノロジ アーキテクチャに基づく、幅広い法規制の枠組みを策定する
・透明性を促進し、学術界や非営利団体が AIを利用できるようにする
・新たな官民パートナーシップの推進により、新しいテクノロジに付随する不可避の社会的課題に対処するための効果的なツールとして、AIを使用する
「責任ある AI」に対する国際的に相互運用可能かつ俊敏なアプローチの実現に向けた取り組みは、AIのメリットを地球規模で最大化するために欠かせない。マイクロソフトは、AIガバナンスが目的地ではなく継続的な取り組みであることを認識しながら、これらの活動を何か月も何年もかけて支援していく。
マイクロソフト内でのAIガバナンス
マイクロソフトはAIガバナンスを重視している。「責任あるAI」関連業務に従事する社員は350名所属しており、引き続き増員する。
また、過去6年でマイクロソフトは、ガバナンスの構造を全社的に強化しており、サイバーセキュリティやプライバシーに関するベストプラクティスからの知見を取り入れている。AIの倫理原則を策定し、それに基づく具体的なポリシーと企業基準の整備を進め、実装に際しては様々なツールやトレーニングを実施している。
2019年からは、特に機密性の高いAIのユースケースのレビュープログラムを導入。これにより600件以上の詳細なレビューが行われてきた。当社が推進する「責任あるAI」では、これを支える人材育成や分野横断的なアプローチが必要とされている。また、グローバルな関係者の意見を取り入れ、AIガバナンスに関する議論を前進させるための取り組みを実行していく。