一般社団法人日本展示会協会は、東京都、東京都議会議員、自由民主党「展示会産業議員連盟」、経済産業省に、2020年12月以降に予定されているイベントの東京ビッグサイト全館の利用可能を訴える要望書を提出した。

東京ビッグサイトは東京オリンピック・パラリンピック（東京2020）のプレス報道センターとして使用されるため、2019年4月から2020年11月までイベント等での利用が制限されていた。東京2020の開催が1年延長されたことで、2020年12月以降もプレス報道センターとして据え置かれた場合、同協会では主催企業・支援企業・出展社あわせてさらに5 万社が約1.5 兆円の売上損失を被ると訴えている。

現在、展示会業界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、展示会の延期・中止が相次ぎ、厳しい状況に置かれている。その上、東京2020の延期により、既に動いている展示会の中止になれば、主催企業・支援企業・出展社には莫大な経費の負担が強いられる。

同協会では、2020年12月から東京ビッグサイトが予定通り東館も含めた全館使用可能を訴えるとともに、それが不可能な場合、首都圏に仮設展示場の建設や、幕張メッセ・東京ビッグサイト西・南棟の展示場としての使用、青梅展示棟の使用期間の延長などを求めた。