日本印刷産業連合会は3月29日、東京都中央区の日本印刷会館で、デジタルプレス推進協議会がこのほどまとめ「デジタル印刷の現状と展望」に関する調査報告会を開催した。

第一部の「印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査」報告によると、回答企業全体の2017年売上に占めるデジタル印刷の割合は平均10.6％と、前年度の9.7％から微増した。一社平均の保有台数は4.22台（前年度比3.86台）とこちらも増加した。デジタル印刷は増加傾向にあるものの、オフセット印刷などの従来印刷を超える時期に関しての設問では、「超えることはない」が引き続き6割を超えた。

デジタル印刷の売上上位の受注品目は1位が事務用印刷、2位が報告書・論文・議事録、3位がチラシとなった。DMは成長率、将来性の高い順で2位となり、今後の飛躍が期待されている。

受注1件あたりの平均ロットは、500枚以下が全体の56.4％と昨年とほぼ同等。平均ロットが1万枚超という回答も約10％あり、デジタル印刷＝小ロットではないことが分かった。

デジタル後加工機に関しては、表面加工機、抜き加工機共に稼働状況は高くないが、表面加工の収益性が高いという回答が半数を占めた。

アンケート調査の報告のほか、調査報告会では、第2部で「デジタル印刷の技術動向」をテーマに、コダック、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズが、第3部で「デジタル印刷ビジネスの動向」をテーマに、日本HP、富士ゼロックス、リコージャパン、SCREENグラフィックソリューションズが登壇してパネルディスカッションを行った。