日本印刷産業連合会（藤森康彰会長）は6月16日、東京都中央区の日本印刷会館とオンラインで第36回定時総会を開催し、2020年度、2021年度事業ならびに収支予算などについて審議し、いずれの議案も承認可決した。

冒頭、藤森会長は「昨年の書面による総会で会長に就任して以来、コロナが終息する気配がなく、未だに皆様とゆっくり話す機会を持てていない。ワクチン接種が終え、一日も早く日常が戻ることを祈っている」と挨拶した。

今年度は、グランドデザインに基づき「新たな価値創出に向けた活動」「適性で誠実な企業行動の推進」「地球環境への高い配慮」「社会に向けた情報受発信の強化」を基本方針に、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を活動の核とする。SDGs推進プロジェクトと各委員会が連携することで、『DXの普及促進による生産性向上』『地方創生の取り組み』『地球環境保全への取り組み』『女性活躍推進』を重点施策として展開していく。

また、アフターコロナにおける市場の変化に業界全体としての対応を検討すべく、「アフターコロナプロジェクト」を発足。メンバーは会員10団体から募って構成している。同プロジェクトでは、コロナ禍による印刷産業全般にわたる影響を調査・分析し、コロナ後の事業活動の指針となる情報を発信する。

総会では会員団体の役員改選などに伴い新たな役員が推薦され、総会後に開催された第２回理事会で、川田和照氏（印刷工業会）、錦山慎太郎氏（日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会）が常務理事に就任した。