日本印刷産業連合会は3月18日、東京都品川区のDNP五反田ビルで「じゃぱにうむ2019-印刷産業の地方創生事業事例発表会-」を開催し、様々な印刷業における地方創生の取り組みを紹介した。

前半の基調講演では、内閣府創生推進事務局の遠藤健太郎参事官が「地方創生に向けたSDGｓの推進について」を演題に、国連が掲げるSDGｓ（持続可能な開発目標）と地方創生の関わりについて解説した。

引き続き、後半は印刷産業の地方創生事業事例発表として、SDGｓを通じた社会的課題解決型新規ビジネスを推進する大川印刷、自社出版事業による北海道のUIJターン支援事業を展開するソーゴー印刷、地域イベントの中心的存在となってイベントを支援する望月印刷、1冊のノートから地元の環境を守る取り組みに繋げる新踏社、地域産業のプラットフォームとなるTOYOPRAを運営する平山印刷、ふくしまの食復興を支援する福豆屋、鳥取県西部ブランディングプロジェクトで横展開の地方創生を実現する共同印刷、高精細ラベルのデザイン、印

刷で日本酒のマーケティング戦略に貢献する精英堂印刷、神津島で地域資源の有効活用を進める興栄社がそれぞれ取り組みのポイントなどを紹介した。

東京理科大学大学院の生越由美教授が講評を述べ、閉会した。