日印産連 日本経済新聞の９月14日朝刊に印刷業界「意見広告」を出稿、業界の窮状を訴える
日本印刷産業連合会及び会員10 団体は、昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、印刷業界として価格転嫁への理解を訴えるべく、日本経済新聞に「意見広告」を出稿した。
印刷業界は、デジタル化の進展とコロナ禍により需要は減少しているほか、追い打ちをかけるような昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響で、大変厳しい状況となっている。政府は、「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末策定し、全産業界に対し要請をしているが、実情は厳しく、なかなか価格転嫁できていないのが実態である。
そのような状況の中、日印産連は、会員団体から発注者側（クライアント業界）に対しての働きかけの要請を受け、会員10団体と協議した結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」である９ 月に合わせて、日本経済新聞の朝刊に 「意見広告」を掲載した。
「意見広告」の内容は、窮状を訴えるだけではなく、大きな環境変化を業態を大きく転換させるチャンスと捉えて、新たな取り組みにチャレンジし、価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に、「価格転嫁」への理解を訴える文面としている。
【意見広告の仕様】
掲載紙：日本経済新聞 全国版・朝刊 記事下５段広告（モノクロ）
掲載日：９月14 日（水）朝刊 ＊「９月 印刷の月」式典当日