一般社団法人日本新聞折込広告業協会は、「年間新聞折込広告出稿統計調査REPORT【首都圏版】」の2014年分（１月～12月）を発表している。

それによると、2014年の首都圏全体の１世帯１カ月当たりの折込広告平均枚数は487.6枚で前年比2.1％の減少だった。全体的に減少する月が多く、地域別でみても２月、３月は増加傾向にあるが、他の月では大半の地区が前年同月比で減少している。
月別にみると、１月～３月は消費増税前で出稿が増加。前年比では増加したが、４月～12月は一転して減少傾向となった。地区別では、都内（－3.3％）、都下（－2.8％）、神奈川（－2.5％）、埼玉（－1.3％）で減少しているものの、千葉（ ＋ 0.6％）は増加している。
業種別では、流通業（－0.6％）、サービス業（－2.8％）、教育・教養（－5.3％）、金融・保険（－9.0％）、不動産業（－7.7％）で減少しているものの、メーカー（＋0.1％）、その他（＋3.9％）は増加している。
曜日別では、いずれも前年より減少。サイズはＢ４サイズが全体の６割を超えているが、シェアとしては少ないもののＢ１サイズの出稿が増加した。
訴求内容の多いものは、トップが「廉売」の36.5％で圧倒的に多い。次いでサービス」の17.6％、「生徒募集」の10.3％、「広報」の7.3％と続く。

スーパー・コンビニが圧倒的に多い
大分類７業種のうち、構成比が高い業種の出稿上位３業種の枚数とその前年比をみると、流通業の最多出稿はスーパー・コンビニの73.3枚、次いでホームセンターの10.7枚、百貨店の9.6枚と続く。前年比でもこの３業種は増加している。

千葉のみ前年比で増加

2014年の地区別の１世帯１カ月当たりの折込広告平均枚数は、都内482.0枚（－3.3％）、都下519.5枚（－2.8％）、神奈川434.7枚（－2.5％）、埼玉544.2枚（－1.3％）と４地区で減少したが、千葉479.8枚（＋0.6％）のみ増加した。
各業種の動向を地区別にみると、流通業と不動産業は、千葉のみ増加し、それ以外の全地区で減少している。
サービス業は、埼玉（＋3.4％）のみ増加。メーカーは、都下（＋4.5％）のみ増加した。またその他は、全地区で増加したが、反対に、教育・教養と金融・保険は全地区で減少した。

出典：一般社団法人日本新聞折込広告業協会【年間新聞折込広告出稿統計調査REPORT【首都圏版】