新宿区印刷・製本関連団体協議会（青木滋会長）は東京都新宿区の補助金事業として、会員間でデータベースを構築し、情報ネットワークインフラの整備を図る「作業交流システム」を作成した。同システムの運用開始に伴い、１月29日、東京都新宿区の測量年金会館でキックオフ説明会を開いた。

作業交流システムでは、新宿区の印刷・製本関連業のデータベースを構築し、情報ネットワークインフラを整備する。ネットワークインフラを活用し、新宿区内で発生した案件を区内の協力会社が受注する機会を増やすことで、印刷産業の活性化を図る。企業間の情報共有により、より質の高い製品とサービスを提供し、新宿区の印刷・製本関連業のエリアビジネスとしての強化を目指す。また、ネットワークを利用できるメリ

ットを訴求することで、新規組合員の加入促進も見越している。

作業交流システムは、新宿関連協をはじめ構成団体のホームページに設置したバナーから利用でき、同システムで依頼したい業務内容を検索すると、発注可能な企業がリストアップされる。リストアップされた企業からは、各企業のプロファイルページが閲覧可能で、自社のサービスをＰＲする場としても運用できる。加えて、各団体員名簿のデータベースとしても活用できる。

新宿区の印刷・製本関連業の多くは分業制で、各工程で企業間の協力のもと業務が成り立っている。昨今は、後継者不足で廃業が増加しており、協力会社の確保が難しい状況になっている。また、新宿関連協に所属する会員企業の交流も少なく、新宿区外の企業に協力を依頼することも多いため、地域経済としての機会損出が発生している。このような状況を打開するため、作業交流システムの開発が進められた。システムの活用で、業務が区内で完結できるだけでなく、より適した企業への発注が可能になり、顧客満足度の向上にもつながる。

説明会では冒頭、青木会長が「作業交流システムは３年間に渡って新宿関連協で開発してきた。システムの使い方や利点を理解し、データベースに自社の情報を登録した上で活用していただき、その有用性を新しい会員にも伝えて欲しい」と挨拶した。

作業交流システムの開発を手掛けた東京都印刷工業組合新宿支部の佐々木幸太氏（東京平版㈱）は「ＩＴ化が急速に進む中、印刷産業ではコネクテッドファクトリーが重要になる。新宿の印刷産業全体がシステムでつながり、エリアとして強い組織となることが求められる。作業交流システムの運用は、“印刷の強い新宿エリア”をつくる初めの一歩となる」と述べ、作業交流システムの活用を呼びかけた。