政府はこのほど。平成30年度予算案ならびに平成29年度補正予算を閣議決定した。経済産業省の重点施策の一つとして、中小企業等における「生産性革命」の実現の一環で、「中小企業・小規模事業者の抜本的な生産性向上」に1,514億円の補正予算が付いた。

内訳は、『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業』に1,000億円、『サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金』に500億円となっている。

『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業』は、第四次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

一方、『サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金』は生産性向上効果の高いＩＴツールを「見える化」しつつ、中小企業のバックオフィス業務の効率化や売上向上に資するＩＴツール（クラウド型サービス等）の導入を支援する。

このほか、『事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進』に補正50億円、平成30年度予算69億円を計上。事業引継ぎ支援センターの人員拡充による相談窓口の強化、財務上の問題を抱えている事業者への再生計画策定支援を行う。また、廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の事業承継診断、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援する。

インバウンド関連では、『中堅・中小企業の海外展開／地域へのインバウンド拡大』として補正99億円、平成30年度予算67億円が付いた。

この中で、「地域へのインバウンド／クールジャパン」として、補正59億円、平成30年度予算24億円を計上。商店街の類型に応じた全国のモデルとなる新たな取り組みへの補助、地域文化資源を活用した商店街の取り組みやインバウンド観光消費の増進、クールジャパン推進のためインバウンド消費促進に向けた展示会の開催、クリエイターを中心としたコンテンツ海外展開支援などを行う。