平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募が3月22日から開始される。申込みは4月22日（金）17時必着。

予算は442億円。1次公募が約309億円、2次公募が約133億円。補助対象経費の3分の1以内となる。1事業者あたりの補助金上限は1億円。下限は50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）。

省エネ効果の資料として省エネ性能の新旧比較資料を提出することになる。A類型の時の工業会発行の性能証明書は使用しない。平成26年度補正予算のA類型のような先着順の採択ではなく、一定期間内に受付した申請について、総合的に評価して採択される。

〔補助対象事業者〕

以下全ての要件を満たす事業者。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

〔補助対象となる設備区分〕

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・FEMS

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html