株式会社帝国データバンクが調査・集計（対象：全国２万7,104社）した2024年５月の国内景気動向について発表している。
それによると、景気DIは２カ月連続で悪化し、今後もプラス・マイナスの要因が絡み合う中で横ばい傾向で推移すると予測している。

帝国データバンクがまとめている５月の景気DIの内容としては、プラスの要因は、自動車の生産再開、活発なインバウンド消費、分譲マンションや半導体工場などの建設需要を挙げている。一方のマイナス要因としては、賃上げを上回る物価高の継続、個人消費の低迷、人手不足がある。

また業界別としては、サービス、小売り、建設など８業界が悪化し、改善は２業界に留まった。特にサービスは１年３か月ぶりに40台となり、DIが50を上回る業界が無くなった。これらの原因として、長引く物価高による買い控え、節約志向の高まりが原因であると指摘している。また建設業界においては人手不足、2024年問題が重なり、４カ月連続で悪化したとまとめている。

・５月の景況感についての調査結果の概要
　2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、２カ月連続で悪化した。
　国内景気は、個人消費が低迷したことに加え、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、２カ月連続で後退した。今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。

　個人消費の停滞ほか、原材料価格の高止まりや不十分な価格転嫁などが響き、『農・林・水産』『運輸・倉庫』を除く８業界で悪化した。地域別では、『中国』を除く９地域で悪化。低調な観光産業は各地域の景況感を下押しする要因となった。

　規模別では、「大企業」が横ばいだったものの、「中小企業」と「小規模企業」が２カ月連続で悪化した。
「中小企業」（42.6）については、前月比で0.8ポイント減。『サービス』は、低調な国内旅行の影響を受けて「旅館・ホテル」「飲食店」などが大きく落ち込んだ。また住宅販売が厳しいなか、家具類小売や家電小売も悪化した。
「小規模企業」（41.2）は同1.1ポイント減。『運輸・倉庫』は、燃料高に加え、2024年問題にともなう「フェリー使用によるコストアップ」などもあり3.8ポイントの大幅悪化。販売の長期化で在庫が増加した『不動産』も下落した。

　なお、観光DIについては、46.3と前月比1.7ポイント減の３カ月ぶりの悪化となった。前年同月からは3.6ポイント減の大幅に悪化した。
　企業からは、インバウンドは好調であるが、国内旅行者の消費が低調といった声が多数寄せられた。