帝国データバンクは2024年1月から12月まで一年間の倒産集計を公表した。発表された内容から紹介する。
それによると2024年の倒産件数は9,901件で、前年の8,497件よりも1,404件増加。３年連続で前年を上回り１万件に迫る件数となった。

■業種別　７業種中６業種が前年を上回る　『サービス業』は2000年以降で最多

業種別にみると、７業種中６業種が前年を上回った。
『サービス業』は2,547件（前年比21.3％増）で最も多く、『小売業』は2,087件（同17.0％増）、『建設業』は1,890件（同13.1％増）と続いた。『サービス業』は2000年以降で最多となった。『小売業』は2,087件（同17.0%増）で2012年以来、12年ぶりに2,000件を上回った。最も増加率が高かった『製造業』は1,145件（同26.1％増）で、７年ぶりに1,000件を超えた。
業種を細かくみると、『サービス業』では、「広告・調査・情報サービス」が819件（同20.3%増）で全体を押し上げた。『小売業』では、仕入れ価格の高騰が要因となり、「飲食店」が894件（同16.4%増）で最も多く、2000年以降で最多となった。職人の高齢化や人手不足が深刻な『建設業』では、「職別工事」が879件（同15.2%増）と増加し、過去10年で最多となった。

■倒産主因別　『不況型倒産』の件数は8,203件　「経営者の病気、死亡」は2000年以降で最多

主因別にみると、「販売不振」が8,067件（前年比20.9％増）で最も多く、全体の81.5％を占めた。２年連続で増加率が20％を超え、11年ぶりに8,000件を上回った。「売掛金回収難」は57件（同29.5％増）、「不良債権の累積」は17件（同21.4％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は8,203件（同20.7％増）となった。
「経営者の病気、死亡」は316件（同13.7％増）で2000年以降最多となった。「設備投資の失敗」は45件（同50.0％増）で2年ぶりに前年を上回った。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計

倒産主因別の構成比

■倒産態様別　「破産」は9,271件、11年ぶりに9,000件を上回る

倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は9,623件（前年比16.4％増）となり、全体の97.2％を占めた。『再生型』倒産は278件（同19.8％増）発生した。『清算型』では、「破産」が9,271件（同16.1％増）で最も多く、11年ぶりに9,000件を上回った。「特別清算」は352件（同26.2％増）で、2006年の359件に次いで過去３番目に多い件数となった。『再生型』では、「会社更生法」が12件（同500.0％増）となった。「民事再生法」は266件（同15.7％増）発生。

■規模別　負債「5000万円未満」の倒産は5,919件、2000年以降で最多

負債額規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が5,919件（前年比17.8％増）で、2000年以降で最多となった。『50億円以上』は前年を下回ったが、『50億円未満』が前年を大幅に上回り、中小零細企業を中心に増加が目立った。
資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が7,044件（同20.3％増）発生し、全体の71.1％を占めた。

■業歴別　『新興企業』は3,080件、15年ぶりに3,000件を上回る

業歴別にみると、「30年以上」が3,144件（前年比14.7％増）で最も多く、全体の31.8％を占めた。2013年の3,215件以来11年ぶりに3,000件を上回った。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は145件（同51.0％増）と2000年以降で最多となった。
業歴10年未満の『新興企業』は「３年未満」が397件（同10.0％増）、「５年未満」が710件（同19.1％増）、「10年未満」が1973件（同25.7％増）で、合わせて3,080件（同21.9％増）と15年ぶりに3,000件を上回った。

■地域別　２年連続で全地域が前年を上回る　さらに都道府県別では38都道府県が前年を上回る

地域別にみると、２年連続で全地域が前年を上回った。また、『北海道』を除く８地域が過去10年で最多となった。
最も件数が多かったのは、『関東』で3,442件（前年比12.3％増）、「東京」が1,758件（同13.5%増）で前年を大幅に上回った。次いで、『近畿』が2,542件（同20.7％増）と続き、11年ぶりに2,500件を上回った。『近畿』は全府県で前年を上回っており、「滋賀」で124件（同40.9%増）、「奈良」で110件（前年比71.9%増）と増加が目立った。
都道府県別では、38都道府県が前年を上回り、各地域で増加傾向が見られ、全体の件数を押し上げた。「東京」が1,758件で最多、「大阪」が1,330件で続いた。最も増加率が高かったのは『北陸』323件（同34.0％増）で、能登半島地震の影響もあり大幅に増加した。次いで、『東北』の569件（同28.4％増）が続き、東日本大震災直後の2011年、446件を超えた。

■「飲食店」倒産動向　2024年、倒産894件で過去最多を更新　「居酒屋」「ラーメン店」など11業態中５業態で過去最多

飲食店の倒産が過去最多となった。2024年の倒産件数は894件で、前年に比べ16.4％増加。2020年の780件を上回って過去最多を更新した。
業態別（11業態）では、最も多かったのは居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」は212件で、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（158件）、「西洋料理店」（123件）が続き、いずれも過去最多となった。また、「その他の一般飲食店」（65件）も過去最多を更新した。

■ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産　734件判明　４年連続で過去最多を更新

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、734件（前年比12.6％増）判明し、４年連続で過去最多を更新した。業種別では、『建設業』（143件）が最も多く、『サービス業』（139件）、『小売業』（138件）が続いた。「不良債権（焦げ付き）」に相当するゼロゼロ融資喪失総額は推計で約1,163億2,300万円にのぼった。

■人手不足倒産　342件判明　初めて300件を超え過去最多を大幅更新

「人手不足倒産」は、342件（前年比31.5％増）判明した。初めて300件を超え、過去最多を大幅に更新した。業種別では、『建設業』（99件）が最も多く、『運輸・通信業』（66件）と合わせて全体の約5割を占めた。『サービス業』（95件）は前年（57件）から大幅に増加した。従業員数10人未満の小規模企業が７割を占めた。

■「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向　倒産・廃業82件で過去最多　「ドライバー不足」深刻、燃料費高騰も経営に追い打ち

全国的に「タクシーがつかまらない」状況が多くみられるなかで、タクシー業の倒産が急増している。2024年に発生した倒産は35件、休廃業・解散は47件判明し、計82件のタクシー業者が市場から退出した。
2024年におけるタクシー業倒産35件のうち、少なくとも４割以上がドライバーなどの「人手不足」が要因となった。これまで、年間１～２件前後の発生だったが、2024年は人手不足による倒産割合が突出して高い傾向にあり、深刻化するドライバー不足と、それに伴う「タクシー余り＝稼働率低下」が各社の経営を悩ませている。国土交通省によると、全国のタクシー会社で働く運転手の数は、2023年３月末時点で約22万人と、コロナ禍前の2019年３月末に比べて約２割減少した。１割未満だった同期間における法人タクシーの保有車両数の減少率と比べても、ドライバーの減少ペースが目立った。こうした状況に加えて、燃料となるプロパンガスの価格高騰が重なり、経営をあきらめるタクシー業者が増加した要因となっている。

■後継者難倒産　540件判明　前年から減少も過去2番目の高水準　

「後継者難倒産」は、540件（前年比4.3％減）判明し、４年ぶりに前年を下回った。２年連続で500件を超え、2023年（564件）に次ぐ過去２番目の件数となった。後継者難倒産のうち、「経営者の病気、死亡」が４割を占め、後継者不在を理由に事業継続をあきらめるケースが発生している。業種別では、『建設業』（124件）が最多で、『製造業』（95件）が続いた。

■物価高（インフレ）倒産　933件判明　過去最多を大幅に更新

「物価高倒産」は、933件（前年比20.4％増）判明し、倒産全体の約１割を占めた。初めて900件を超え、過去最多を大幅に更新した。業種別では、『建設業』（250件）が最も多く、『製造業』（194件）、『運輸・通信業』（155件）が続いた。