1月31日、富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD）はゼロックスコーポレーション（米ゼロックス）の株式50.1％取得と、富士ゼロックスと米ゼロックスの経営統合を発表した。富士ゼロックスと米ゼロックスが統合した新富士ゼロックスは、HP、キヤノン、ゼロックスを抜いてドキュメント市場最大の企業となる。今後、米ゼロックスの株主総会の承認後、法規制により要求される手続きを完了した上で、2018年度第2四半期の経営統合を予定している。

富士フイルムHDの古森重隆会長は「価値創造の決断」と述べ、現金の外部流出を伴うことなく、株式を取得するストラクチャーを説明した。富士ゼロックスは富士フイルムHDが保有する75％全株式（6,710億円）を取得。米ゼロックスは既存株主への25億ドル特別配当を実施する。富士フイルムHDが米ゼロックスの新株発行61億ドル（6,710億円）を引き受けて、米ゼロックスの50.1％の株式を保有することになる。また、経営統合の相乗効果について、富士フイルムのインクジェット技術を応用したオフィスや印刷産業向けのソリューション開発にも言及した。

一方、富士フイルムHDのドキュメントソリューションの売上高は2017年度第3四半期（9ヵ月累計）で対前年度1.1％減。営業利益は28.5％減少している。このため、経営統合を契機に1万人規模の人員削減などの抜本的な構造改革を実施し、収益改善に取り組むことになる。さらに全世界統一のマーケティング戦略、製品ポートフォリオの拡充した売上向上と、研究開発・生産・調達・物流の見直しなどコスト削減のシナジーを目指していく。