富士フイルムホールディングス株式会社は、国際的な非営利団体CDPが実施する国際的に影響力のある企業調査において、「気候変動」分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定された。「気候変動」分野での「Aリスト企業」認定は、昨年に続いて2年連続になる。

CDPは、740以上の金融機関を代表して企業の気候変動対策などを調査しており、2023年は約23,000社が回答している。本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されている。

富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン（Sustainable Value Plan）2030」のもと、気候変動への対応などを環境分野における重点課題として取り組んでいる。脱炭素化については、「自社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げている。本目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブより、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されている。

現在、富士フイルムグループは、本目標の達成に向け、グループの環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進。さらに昨年度導入したインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を用いて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献している。