富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（富士フイルムBI）は、ビジネスソリューションサービス事業のフィロソフィーとして、企業のDX 活動を通じ、顧客先の成功体験の具現化を目指すCHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス） を提唱している。
なお「CHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）」とは、ビジネスソリューションサービス事業のフィロソフィーで、顧客先の成功体験の実現に向け、同事業に関わる全てのメンバーが顧客起点の考え方を徹底した活動ができるよう、設定しているもの。

現在、中堅・中小企業では、DX に向けた取り組みが活性化している一方で、効果が実感できていないケースが散⾒される。そこで同社は、CHX を実現するソリューション・サービスの第１弾として、IT 資産の可視化や運用／管理から環境改善支援まで、ニーズに合わせてワンストップで提供するIT サポートサービス「IT Expert Services（アイティ―エキスパートサービシーズ）」を、６ 月30 日より提供開始する。

「IT Expert Services」は、同社が約20 年にわたり提供してきた多数のIT 機器関連の運用／管理業務を支援するサービスを統合・強化した中堅・中小企業向けのIT サポートサービス。これまで提供してきたワンパッケージ型の「IT Expert Service」と異なり、PC やネットワーク機器１台からサービスを提供し、「IT Expert Services」でラインアップしているサービスの中から必要に応じて個々のサービスを自由に組み合わせることで、各社のIT 環境に最適なサポートを提供する優れた柔軟性と拡張性が特徴。
顧客先は可用性の高い安定したIT 環境を利用できるだけでなく、IT 機器の運用／管理といった付帯業務からも解放され、本来業務に注⼒できる。また、同サービスで提供される定期的なレポートにより自社のIT 環境の改善点を把握することが可能。これによりIT の企画など専⾨知識が求められる業務においても、顧客企業自身での業務遂⾏を支援し、事業継承やセキュリティーリスクの低減にもつなげることが可能となる。

具体的には、PC やサーバーなどオフィスで多数利用されているIT 資産を調査・可視化し、IT 資産の継続的な管理、障害切り分け／問い合わせ対応という基本的なサービスから利用環境改善支援まで、サービスレベルを拡張することが可能。サポート面では、電話やリモートによる操作支援だけでなく、必要に応じてエンジニアが直接訪問し障害切り分けを⾏う。利用環境の改善支援では、顧客先のIT 環境を熟知した専⾨スキルをもつ担当者によるトラブルの早期解決や再発防止に向けた改善のアドバイスを⾏う。
これらの支援や IT 機器の利用状況を踏まえて、インターネットショップ「eQix」 をはじめとしたWeb 購買システムへの誘導や新たなソリューション・サービスの紹介を通じ、IT 活用を促進する。
同社は、IT 機器関連の運用／管理業務を支援するサービスや入出⼒環境の最適化を⾏うマネージドプリントサービスなどの提供により、複合機だけでなくIT 機器も含むオフィス環境全体の課題を解決してきた。「IT Expert Services」は、その中で培ってきた運用管理・業務改善のノウハウをもとにサービス化し、国内にとどまらず、アジア・オセアニア地域でも順次提供していく予定としている。

「IT Expert Services」サービス内容
①【知る】IT 環境の把握と管理
　顧客先のオフィスへの訪問／リモートにより、IT 環境の調査・台帳作成を⾏い現状を把握し、IT 資産の継続的な資産管理を実施。リモート監視では、システムの稼働状況や異常発生有無をモニタリングする。
②【聞く】問い合わせ対応・操作支援
　PC の操作問い合わせから障害発生時のトラブル相談まで、電話やリモートで対応。必要に応じてオフィスへの駆け付けサポートも実施する。
③【支える】運用支援
　管理対象機器やアプリケーションに対し、リモートで設定変更作業を実施。トラブル発生時には障害切り分けから環境の再設定を他社への取り次ぎも含めて⾏う。要望に応じて21 時までの定時外サポートも実施する。
④【伝える】IT 環境の可視化／改善支援
　利用状況を毎月レポートにて報告する。レポートでは利用状況の報告に加え、新たなソリューション・サービスの紹介を通じ、IT 活用・利用環境改善に貢献。業務停止に繋がるようなトラブル発生時には、早期解決に向けて専任スキルをもつ担当者が対応し、再発防止策を提示する。
⑤【守る】IT 資産・IT 環境・働く環境の維持管理と安定稼働を支援
　IT 資産や利用状況を一元管理し継続的な環境改善・IT 利活用促進に貢献する。必要なセキュリティー対策を⾏うことで常に最新の状態を維持し、セキュリティーリスクを低減。