富士フイルムビジネスイノベーション（富士ルイルムBI）は、 クラウドストレージサービス「Working Folder」に、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の授受・保存が可能な電子取引の基盤として、「Working Folder エビデンス管理オプション」の提供を開始する。

2022年１月１日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和される。一方、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。
同社のクラウドストレージサービス「Working Folder」では、社内や外部の組織と安全に文書を取り交わす機能を提供しているが、今回新たに「Working Folder エビデンス管理オプション」が加わり、電子帳簿保存法の改正要件に準拠した運用を支援するとともに、国税関係書類の授受から保存までの一貫した管理が可能となった。

主な機能は、① 取引関連情報の付与・保存・検索、② 書類の改ざん防止、③ 運用手順書の提供。

電子書類を扱うために必要な取引関連情報を電子書類に付与して保存することができ、「取引日」「取引金額」の範囲指定・複数項目の組み合わせなどを電子帳簿保存法で規定される要件で検索することができる。これにより、自社が発行した請求書などの控えやメールなどで授受した請求書などの保存、あるいは監査における保存書類の提示など、電子帳簿保存法で要求される作業を軽減する。

また、追記のみが可能な「エビデンス管理ドロワー」を提供。「エビデンス管理ドロワー」では書類の削除も許可されないため、不適切な訂正・削除を防止する。この機能により電子帳簿保存法の緩和された要件に応じた、タイムスタンプの運用に代えた改ざん抑制策として導入することができる。

運用手順については、同社がこれまで蓄積したノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」「国税関係書類の保存方式」をまとめた「電子帳簿保存法 運用手順書」および「事務処理規程 雛形」を提供。電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するための手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げを支援する。

【提供価格】

Working Folder基本サービス＋Working Folderエビデンス管理オプション
月額: １万8,500円 (税別)～