富士フイルムシステムサービスは、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」を提供するJX通信社と、資本業務提携契約を締結した。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大する。

地⽅自治体向け⼾籍総合システムの導入において全国で約７割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携により、地⽅自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始する。

JX 通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNS の投稿や累計約500万DLに上る自社アプリから、一般ユーザーによって生成されたコンテンツであるUGC等のビッグデータを収集。自然⾔語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒〜数⼗秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS 型サブスクリプションサービス。
自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS 利用のニーズが⾼まっている。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合、AI が正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供することができる。

［資本業務提携の主な内容］
・富士フイルムシステムサービスが、JX 通信社による第三者割当増資を引き受け
・富士フイルムシステムサービスが有する全国の地⽅自治体や⺠間企業への販売網を活用したJX 通信社提供「FASTALERT」の販売。地⽅自治体への独占的販売権を取得。
・「FASTALERT」を応用した新サービスの共同開発