富士フイルムシステムサービス株式会社が自治体向けに提供している「デジタル窓口ソリューション」の契約件数が、累計100件を突破した。

「デジタル窓口ソリューション」は、自治体窓口において書類に手書きで行っていた各種手続きをデジタル化することにより、住民が申請書に手書きすることなく手続きができる「書かない窓口」を実現するソリューションで、異動受付支援システム、事前申請システム、申請書作成支援システムの３つで構成されている。同ソリューション導入により、窓口の混雑緩和や手続きの処理スピード向上による来庁者の滞在時間短縮などを実現し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減につながる。
なお、2018年の提供開始以来、「デジタル窓口ソリューション」の導入自治体数は80団体となり、全導入自治体人口計1,000万人超の住民にサービスが利用されていることとなる。

自治体における導入効果事例の一つで、「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区の場合、年間の転入・転居・転出等の件数は約４万件に上る。同システムの導入により、従来１件あたり数十分かかっていた転入手続きが約10分短縮されるなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっている。
この「異動受付支援システム」は、全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をシステム化する。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目をOCRで読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となる。申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、従来手間がかかっていた手書き文字の判読と、記入漏れや書き間違いなどによる補記の手間が軽減される。

その他の、「事前申請システム」は、 スマートフォンおよびパソコン上で必要情報を事前入力することで、来庁時に必要な手続きや持ち物を事前に確認でき、来庁後に複数の申請書に記載する手間を省き、窓口での滞在時間の短縮とスピーディーな手続きが可能になる。
また「申請書作成支援システム」は、マイナンバーカードに格納されている４情報（氏名・住所・生年月日・性別）や、運転免許証に格納されている３情報（氏名・住所・生年月日）を申請書に自動印字することが可能となり、複数の手続きが必要な場合でも、同じ情報を何度も書く必要がなくなる。