大日本印刷 決済情報の一元管理サービス拡張へ、改正割賦販売法にも対応

専用決済端末
専用決済端末

大日本印刷は、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる『DNPマルチペイメントサービス』のサービスを拡張する。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を発売。また、2018年夏には国内全ての汎用電子マネーへの接続も実現する。サービスと専用決済端末の利用企業は、高度な情報セキュリティ環境のもと、国内の複数の決済手段をワンストップで迅速に導入できるようになる。

2018年6月施行予定の改正割賦販売法では、2020年3月までに、決済端末でICクレジット対応とクレジットカード情報を保持しないようにすることが、クレジットカード加盟店に求められる。DNPマルチペイメントサービスは、ICクレジットカードを読み取れる決済端末の提供に加え、PCI DSS準拠の決済ASPサービスを提供。クレジットカード情報のPOS側での非保持化を実現する。

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