大日本印刷は、2019年２月12日～28日に経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と実施した、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験で得られた結果に関する成果報告書を公開している。同実証実験には、前年度から倍増した約60の企業・機関・大学が参加し、業界を超えたRFIDを活用したデータ連携の推進やサプライチェーンの効率化、食品ロス・廃棄ロスの削減などの社会課題の解決が目指された。

公開された報告書では、RFIDにより生活者の利便性を向上させる“ミセナカ（店内）・イエナカ（自宅内）”での新サービスの可能性についても言及している。また、「個品（商品）への電子タグ貼付に関するガイドライン」および「物流形態における電子タグ貼付に関するガイドライン」も公開。

今回の成果報告書は、昨年10月末日からNEDOのWebサイトで公開されており、経済産業省のWebサイトでも公開する。

RFIDを用いた情報共有システムに関する2019年2月の実証実験では、①店舗でのRFID活用によるダイナミックプライシングと広告配信効果を検証、➁RFIDを用いた家庭内サービスの体験、③RFIDの取り付け位置のガイドラインを公開、④国際標準EPCIS（Electronic Product Code Information Services）に準拠したデータ共有モデルを策定、の４つが報告されている。

例えば①では、実験協力先の５店舗でRFIDを用いて情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどを接続し、実験登録者数を可視化するとともに、リアルタイムでの販売価格の調整や広告配信による購買率の変化を検証。リアル店舗で在庫品の消費・賞味期限の情報を取得し、期限が間近の食品の販売価格を下げるなどのダイナミックプライシングを実施し、それによる買い上げ率が上がるなど、“目的買い”をする生活者の傾向が確認できた。加えて、来店者が商品を手に取った際に店内サイネージでその商品に関する情報を配信し、対象商品・競合商品・上位商品を訴求した。その結果、対象商品・上位商品の訴求時には、買い上げ率が増加したが、競合商品では効果が見られなかった。