大日本印刷は、３月２日、和歌山大学観光学部木川研究室、JTB、西日本旅客鉄道、日本航空、青森銀行、あおもり創生パートナーズ、Jストリーム、一般社団法人日本巡礼、日本ユニシス、パロニムと共同で「観光映像プロモーション機構」を設立した。

代表理事に、前国立大学法人京都工芸繊維大学の古山正雄学長を迎え、産・学・官・民のネットワークを構築。持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進していく。この取り組みの一環として、３月２～３日に開催した「第３回日本国際観光映像祭」に協賛・協力した。

観光庁は、2021年度、新たな旅の普及・定着を図る方針の一つに、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げている。地域ならではの魅力を映像で伝え、来訪あるいは購入・消費といった行動を喚起し、地域活性化につながる観光地経営の実現を推進している。加えて、「観光映像」についても、一時的な活用から生活者の旅行に関する一連の消費行動へとつなげていくことも重要な課題となっています。

こうした中、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている地域経済を立て直し、持続可能な観光地経営を実現していくためにも、観光関連事業に関わる企業や団体、教育機関などが一丸となって同機構を立ちあげることになった。

「観光映像プロモーション機構」の活動は、①日本国際観光映像祭運営と連動した観光映像の普及、②課題解決につながる観光映像の指標策定、映像制作の手法・技術の開発、③観光映像を起点に新しい観光エコシステムを構築し、観光地経営を支援。具体的には、観光映像を起点とした観光振興に関わる企業・団体・自治体・教育機関などがネットワークを構築して“心を動かし、人を動かす”良質な観光映像の普及を推進していく。それにより良質な観光映像を配信するほか、映像コンテンツを活用した観光振興の在り方などの情報を発信するWebサイト「Sustainable Tourism LABO」を通じて、観光振興への働きかけを行っていく。