大日本印刷 気候変動への取り組みでCDPの最高評価「Aリスト企業」に認定
大日本印刷株式会社（DNP）は、この度、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDPから、気候変動への取組みで、最高評価である「Aリスト企業」に認定された。
日本企業の気候変動分野の「Aリスト企業」は74社。
CDPは、世界の企業や都市に対して、気候変動対応の戦略や温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みなどを評価する世界有数のESG評価機関。各社の情報開示の包括性・リスク管理・高い目標設定・リーダーシップ等の情報から、独立した手法で企業を評価し、「A」から「D −（マイナス）」までのスコアを付与する。その評価プロセスは、気候変動に関する情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言にも準拠。2022年には130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家がCDPを通じた環境情報開示を求め、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じている。その結果、世界の330を超える企業がCDPによって、気候変動、フォレスト、水セキュリティの分野で「Aリスト企業」として認定されている。
DNPは、1972年に業界に先駆けて社内に環境専門の部署を設置するなど、早くから環境関連の課題解決に取り組み、環境配慮製品・サービスの開発、提供を推進している。2020年３月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させている。
特に「脱炭素社会」の実現に向けて、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量の2050年までの実質ゼロと、製品・サービスを通じた環境負荷の低減を目指している。
2030年度までに2015年度比でGHG排出量を40％削減するという中期目標に対し、2020年度実績で、すでに30.3％の削減を実現。今回の認定は、こういった取り組みが総合的に評価されたものと考えられている。