大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社東海理化は、YKK AP株式会社へ、社用車管理の課題を解決する「DNP社用車管理サービス（Bqey：ビーキー）」の提供を開始した。2023年9月から順次、YKK APの全国約1,400台の車両と、約2,000人の従業員を対象に、本サービスを導入している。

本サービスは、スマートフォンのアプリで社用車を簡単に予約できるほか、アルコールチェック（飲酒検査）の結果が問題なかった場合のみ車両ドアが解錠するものになっている。自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する事業者（白ナンバー事業者）のアルコールチェック義務化とコンプライアンス強化に貢献する。

DNP社用車管理サービス（Bqey）導入の背景には、2022年4月に道路交通法施行規則が改正されて、飲酒運転の取り締まりが強化されたことが挙げられる。白ナンバー車両を保有する事業者は、目視での運転前後のアルコールチェックと、記録の1年間の保管が義務付けられたことに加え、2023年12月1日（金）から検知器によるアルコールチェックが義務付けされている。

YKK APは、道路交通法の改正後すぐに対応を進めてきたが、アルコール検査を実施しない場合でも社用車が運転できてしまうことから、アルコールチェック実施漏れ発生の可能性といった運用上の課題を抱えていた。

これに対してDNP社用車管理サービス（Bqey）では、アルコール検知器での検査が未実施の場合、または検査でアルコール量が基準値を超えた場合は、スマートフォンでドアを解錠できず、物理的に運転をさせないようにしているためアルコール検査実施率の向上や飲酒運転の抑制などにつながり、コンプライアンス強化に寄与することができる。

また、ドアの施解錠の操作には、DNPがICカード事業で培った暗号鍵管理の技術を活用している。

この課題に対して今回、アルコールチェック未実施の場合や、検査でアルコール量が基準値を超えた場合にドアを解錠させないDNP社用車管理サービス（Bqey）の機能が評価され、採用に至りました。同社は、「検査しないと乗せない」「飲んだら乗せない」という仕組みの導入により、コンプライアンスを強化していきます。

今後、DNPと東海理化は、アルコールチェックが義務化される2023年12月1日までに、YKK APの全国250拠点で、DNP社用車管理サービス（Bqey）の導入を完了する予定になっている。またYKK APは、DNP社用車管理サービス（Bqey）の車両稼働集計機能を活用して車両の稼働状況を可視化し、保有車両数の最適化を進めている。