今回は、2024年12月24日から25日まで岐阜県飛騨市職員を対象とした実証事業を実施。今後は、認証対象を住民にも広げ、従来通り匿名による自治体相談窓口の機能に加え、電子申請など住民の本人認証が必要なサービスもメタバース空間で提供する。複数回にわたる継続的な相談が必要な場合も、「メタバース役所」と実際の役所窓口を連動したサービスの提供を可能にする。

「メタバース役所」は行政サービスである、「電子申請手続きの総合窓口」 「安心安全な各種相談業務」 「住民交流の場」を、インターネット上の仮想空間で提供する。利用者は、ネット環境があればウェブブラウザ経由でアバターを通じて簡単に参加、利用できる。大日本印刷は、物理的・心理的・時間的な障壁によって、既存の環境・制度・サービス等の恩恵を享受しづらい人たちに寄り添い、「誰一人取り残さない」デジタル社会とより良い未来の実現を目指している。

大日本印刷は、これまでに実施した「メタバース役所」のアバターを通じた相談等の実証事業を通じて、「電話よりハードルが低く、気軽に相談できた」「名前も顔も出さなくていいため、言いたいことが言える」などの評価を利用者から得ている。一方、継続的な相談や課題解決で行政のサービス・制度を利用する際には、本人確認が必要となるため、これまでは「メタバース役所」とリアルな役所窓口を連動した支援までを行うには課題が残った。また、「メタバース役所」を利用する住民や自治体職員・運営スタッフともに、メタバース空間でアバターを操作する相手が誰なのかわかりにくく、相談や交流の際になりすましの不安をおぼえるという声もあった。
こうした課題を解決するとともに、住民の相談対応以外の多様な自治体業務をメタバース空間で実施するため、自治体職員・運営スタッフのメタバース空間での行動・操作ログを記録するなど、本人の特定につながる本人認証機能を開発した。

同実証事業の結果をもとに、大日本印刷が開発する認証基盤を通じて、メールアドレス、SNS、マイナンバーカード等による本人認証機能を「メタバース役所」のオプションメニューとして2025年度内に追加。また、本人認証で得た「メタバース役所」の利用データと、実際の役所の各種行政サービスの利用データを集計・分析して業務の最適化を図る。