大日本印刷 官民学が連携で「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始
大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年の大阪・関西万博を見据えた日本初の ”空飛ぶクルマ” の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、株式会社SkyDrive、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体として、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路実現性の調査事業を開始する。同事業は内閣府｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されている。
DNPは、MaaS（Mobility as a Service）を通じて社会課題を解決する新しいまちづくりを目指し、ICT（情報通信技術）を駆使した新しい交通結節点であるモビリティポートを日本の各地域で展開している。今回の事業でDNPは、空飛ぶクルマ用の離発着ポート（Vertiport）の検討と、新たに社会実装していく離発着ポートの利便性や未来社会のイメージを、デジタルツールを活用して生活者にわかりやすく伝達するPRを担当する。また、人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現を目指す。
今回の、「空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業」は、大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）を実証場所として行われる。
事業内容としては、
①大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。
②大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。
の２つを行う。
スケジュールとしては、2022年が本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価を行い、2023～2024年度にかけて、高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置や安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備、事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備、初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築、デモフライト など。
2025年度、大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現、2026年度以降に商用運行の拡大を目指している。