大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズと北海道旭川市は８月28日、同市の「行政事務の効率化」に関する協定の締結報告会を開催した。

DNPグループは、既存の業務プロセスの課題等を明確にして、その解決を図るBPR（Business Process Re-engineering）と、団体・企業等の業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）の事業を強化・拡大している。今回、BPRとBPOで専門の強みを有するDNPコアライズと旭川市は、７月19日に上記の協定の締結に至り、具体的な活動を開始した。

協定締結の背景として、旭川市は、市民サービスの充実に向けて、行政事務に関する業務の効率化や生産性の向上、職員の負担の軽減、行政コストの削減などさまざまな取り組みを行っており、職員が本来担うべき業務（コア業務）の選択と、それ以外の“ノンコア業務”のDX化や外部委託の検討などを進めている。
その一環でDNPコアライズは、旭川市が選定した業務のプロセスや量を把握して、課題等の抽出・検討・分析を進め、その改善・解決に向けた提案を行っている。こうした取り組みにより、旭川市の市民サービスの向上や事務の効率化に貢献している。

協定での活動内容として、
2023年７月19日から2024年３月31日までを対象に
① 現状把握と分析（DNPコアライズ）
・既存の業務プロセスの把握と各種資料作成、処理時間や対応人員等の可視化
・業務遂行における課題等の抽出と原因の分析
② 対象業務の改善提案（DNPコアライズ）
・「現状業務（As Is）」から「現実的解（Can-Be）」「あるべき姿（To-Be）」へのフローの作成
・効果的なデジタルツールの導入
・関連システムとの連携、自動化
・外部委託の可能性探索
③ 提案内容の精査と今後の方向性決定（旭川市）
を実施する。

DNPグループは、民間の事業者や自治体・団体等の業務を受託するBPO関連の事業に加え、BPO導入時に不可欠なBPRに関する知見・実績を豊富に有している。自治体の業務課題に関してもBPRによって既存の業務を整理し、デジタルツール等の導入とBPO関連のサービスを組み合わせ、課題解決や構造改革の推進をさらに支援を進める。