大日本印刷（DNP）は、取り扱う全てのパッケージの「カーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量）」を第三者認証済みの算定結果とする「DNPライフサイクルCO₂認証システム」の実証を開始する。実証は、国内でライフサイクルアセスメント（LCA）関連の第三者認証の実績がある一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）と共同で実施する。

同システムは、DNPのマネジメント体制とカーボンフットプリントの自動算定ツールについて第三者認証を取得するもの。算定結果は改めて審査を受けなくても第三者認証を取得でき、信頼性を高めることができる。DNPは2022年春に、本システムの本格的な運用を開始する予定で、ステークホルダーのカーボンニュートラルの取り組みの迅速な可視化を可能にする。

製品・サービスのライフサイクル全体でのCO₂排出量を算定するカーボンフットプリントは、企業活動のカーボンマネジメントの可視化や生活者とのコミュニケーションなどに活用できるとともに、投資家や金融機関等による経営評価の向上につなげる手段として注目されている。

DNPは、約20年前から、製造するパッケージに関して、原材料の調達から製造・廃棄まで、自社などでカーボンフットプリントを算定し、製品の企画・開発に活かすほか、算定結果を社外に開示してきた。また外部機関による第三者認証を得るために、製品ごとにカーボンフットプリントの算定結果の審査が必要だった

こうした状況に対して、DNPはSuMPOと共同で、2021年４月より同システムの実現に向けた検討を進め、10月に認証のための実証を開始。今回構築するシステムは、第三者認証済みの算定結果を迅速に提供できるため、原材料の調達から生産・納品・資源循環までの製品のライフサイクルすべてにおいて関係する企業などのカーボンニュートラルの取り組みを支援する。