株式会社大川印刷（神奈川県横浜市、大川哲郎社長）は4月1日から、平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰受彰を受け、低炭素化社会構築と地域の環境活動支援を目指した取り組みとして、自社の印刷事業により排出される年間の温室効果ガス（CO2）を算定し、その全量をカーボン・オフセット（打ち消し活動）した「CO2ゼロ印刷」を開始した。

印刷業界において、工場や輸送を含む１年間の事業活動によって排出される温室効果ガスの全てを、現行の国内排出量取引制度であるＪ－クレジット制度を活用して実質ゼロにする試みは、全国でも初の事例となる。
同社は年間約175トンに達するCO２を排出している。そのカーボン・オフセットについては、森林育成事業クレジットとして横浜市戸塚区の川上町と友好協定を締結している北海道下川町の森林育成事業により創出されたクレジットと、横浜市の水源のある山梨県の森林で創出されたクレジット（共にJ-VER）、そして全国の一般家庭の太陽光パネル導入によるCO2削減クレジット（Ｊ－クレジット）を使用することで、同社とゆかりのある地域の森林育成と温室効果ガスの吸収に貢献する。
カーボン・オフセットを通じてCO2の100％削減を達成することで、事業における地球温暖化防止、関係地域の森林資源の育成に貢献できるだけでなく、印刷物を使用する企業や自治体、一般消費者に対し、カーボン・オフセット済み印刷「CO2ゼロ印刷」サービスを提供することで、社会や消費者に対する地球温暖化防止に対する意識の向上につなげることができるという。