株式会社大塚商会は、内閣府が実施する令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した地方自治体との災害時相互応援および支援協力が評価された。

本表彰は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を表彰するもの。

【受賞概要（内閣府地方創生推進事務局発表資料より一部抜粋）】
◎株式会社大塚商会の取り組み概要
　・愛媛県、高知県内12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域において災害が発生した際、独自では十分な応急措置等ができない場合に、同社から物納により寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築。
　・当地域は少子高齢化が全国に先行して進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能なまちづくりに必要不可欠である。

◎寄附実績（累計）
　・寄附実績：410,000千円
　・寄附先：愛媛県宇和島市、高知県宿毛市　他