商工会議所 中小企業の5割強が人手不足に
日本商工会議所はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を発表した。中小企業2,405社を対象にした調査によると、人員の過不足状況について、55.6％が「不足している」と答え、昨年の調査よりも5ポイント増加した。人口減少と4人１人が65歳以上の高齢化社会による労働力不足が強まっている。
「不足している」と答えた企業を業種別にみると、宿泊・飲食業が79.8％と最も高い。次いで「介護・看護」「運輸業」「建設業」が挙がる。「情報通信・情報サービス業」は59.6％、「製造業」が49.7％の割合になっている。
従業員規模別に見ると、「301人以上」が7割近く「不足している」と回答しているだけでなく、「6～10人」の規模の企業でも51.9％が「不足している」と感じており、昨年よりも11.2ポイント上昇した。
こうした現状に対し、女性の活躍推進について、「実施している」40.0％、「実施を検討している」が21.5％と、合計で6割を超える企業が女性の活躍推進への対策に乗り出している。