厚生労働省 【2025年度版】雇用保険料率が改定へ 失業給付の料率引き上げ、労働者と事業主それぞれが負担増に
令和７（2025）年度の雇用保険料率が明らかになった。厚生労働省によると、同年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの期間に適用される新たな料率は、失業等給付にかかる保険料率が引き上げられ、労働者・事業主ともにそれぞれ5.5/1,000となる。
特定の業種についてはさらに高い料率が適用される。農林水産業および清酒製造業、並びに建設業においては、失業等給付の保険料率が6.5/1,000に設定される。
また、雇用保険二事業（雇用安定事業および能力開発事業）に関しては、従来通り事業主のみの負担とされ、その料率は3.5/1,000が維持される。建設業においてはこの料率が4.5/1,000となる。
