自由民主党で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）は６月18日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で総会を開催し、全日本印刷工業組合連合会（滝澤光正会長）、全日本印刷産業政治連盟（橋本唱一会長）の執行部メンバーと関係省庁担当者が出席した。

冒頭、中曽根会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、中小印刷業界にも大きな影響を及ぼしている。本日は、業界の皆さんにコロナ危機の実情を説明して頂くとともに、４月に受け取った要望書の内容について関係省庁の担当者に対応状況や政策などを回答してもらい、問題を共有していきたい」と挨拶した。

引き続き、滝澤会長の挨拶の後、池尻淳一専務理事が新型コロナウイルス感染の影響を受ける中小印刷業界の現状と今後について、４月に実施した組合員調査の結果を中心に説明した。

また、全印工連、全印政連は４月22日に提出した要望事項に６つの要望を追加し、対応を求めた。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（追加）】

①各自治体印刷物の地元中小企業への優先発注、②持続化給付金の適応要件の緩和、③特定求職者雇用開発助成金の対象拡大や新たな助成制度の創設、④今年の最低賃金の凍結、⑤売上増加局面における運転資金等の確保、⑥観光ビジネスに特化した施策の実施