凸版印刷株式会社、BPS株式会社、 株式会社Lentrance、 東京書籍株式会社、株式会社帝国書院、株式会社新興出版社啓林館の6社は、9月6日、デジタル教科書の活用による教育 DX 推進を目的とした「こども未来教育協議会」を設立した。同日、東京都中央区の日本印刷会館で開催した合同記者会見で設立趣旨を説明した。

同協議会は、 2024年4月からの小中学校におけるデジタル教科書本格導入を見据えて、デジタル教 科書を起点として学びをつなぐ新サービスである教科書ポータル 「EduHub(エデュハブ)」の構築や、 教育DXに関わる提言活動などを実施する。「EduHub」の開発を担う凸版印刷と、 教科書発行者・教育ICT 関連事業者が協働することにより、 各社の技術やノウハウを融合し、こどもを中心とした教育DXを推進していく。

2019年、「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、一定の基準の下デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用することが認められた。また、2024年度以降は、小学校5年生から中学校3年生までの全児童・生徒に対して英語のデジタル教科書を提供することが予定されている。

一方で、学びのDXが推進される中では、サービスの多様化による運用負荷の増加が課題となっている。複数の教科書が異なるDXツールで展開されているため、児童生徒は授業ごとにツールを切り替える必要があり、使いづらいという声が寄せられていた。また、教職員が異なるDXツールに児童生徒情報を何度も登録する作業が負担となっている。

同協議会はこれらの課題を見据え、児童生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現を目指す。そのための取り組みとして、デジタル教科書ポータル「EduHub」を通じてデジタル教科書・教材の利便性を向上させていく。

「EduHub」はデジタル教科書を起点として学びを支える教科書ポータル。同協議会の参画企業が連携し、 凸版印刷が開発する。同サービスは各社のデジタル教科書・教材が一覧表示され、すぐに開くことができる 「本棚機能」や、 閲覧している教科書ページに関連した教材を表示する「教科書・教材連携機能」、これまで教科書発行者・教材会社ごとに何度も繰り返し行っていたユーザー登録作業を1回に集約でき、教職員の業務負荷を軽減する「登録支援機能」などにより、 すべての児童生徒の学びをサポートし可能性を広げる。2024年3月提供開始予定。

同協議会は、教育 DX の推進に向けて各社のノウハウ・技術を掛け合わせたサービス開発、議論、提言など様々な活動を推進していく。さらに、全国の小中学校への「EduHub」の導入を推進して学校のDXを支え、すべての子供の可能性を引き出す学びの実現を目指す。

　合同記者会見では、東京書籍の渡辺能理夫代表取締役社長が挨拶に立ち、「教科書は主たる教材として位置付けられており、我が国における教育の機会を保障し、全国的な教育水準の維持と向上を図るという役割を担ってきた。今後、デジタル教科書を導入することにより、教科書の位置付けが変わる。デジタル教科書がこどもたちと世界をつなぐ、玄関の役割を果たすことが期待されている。私たちは子供たちの未来を切り拓く新しい学びを支えていく」と述べた。

　BPSの渡辺正毅代表取締役は「教育のデジタル化が進む中で、一社で最適な学習環境を提供することは難しい。教科書出版者と教育ICT事業者がスムーズに連携できれば、効率的な学習環境の提供が可能となり、未来の日本を支えていける。協議会という開かれた場での議論を通して、デジタルを活用したよりよい学習環境を提供していきたい」と今後の指針を示した。