凸版印刷は、デジタル行政、ヘルスケア、次世代無線通信などの領域におけるスーパーシティの実現に向け、「スーパーシティ型国家戦略特区」を目指す10自治体（会津若松市、 茅野市、 つくば市、 愛知県・常滑市、 浜松市、 前橋市、 鎌倉市、 仙台市、 高松市、 松本市）の連携事業者に選定された。

凸版印刷はこれまで、スマートシティの実現に向け、ふれあい豊かでサステナブルなくらしに貢献する「社会的価値創造企業」を目指し、行政業務の効率化や住民の便利で豊かな暮らしの実現に取り組んできた。

具体的な取り組み例として、福島県会津若松市のICTオフィス「スマートシティAiCT」内に「会津若松サテライトオフィス」を設立し、ICT・IoTを活用した社会課題の解決とスマートシティの実現に貢献する新たなデジタルソリューションの開発に取り組んでいる。また「柏の葉スマートシティコンソーシアム」に所属し、データ連携プラットフォーム「スマートライフパス柏の葉」における「ID認証サービス」を提供している。
この度の、「スーパーシティ型国家戦略特区」を目指す10自治体の連携事業者への選定は、凸版印刷の課題分析力や複数の次世代技術を総合的に組み合わせ、課題解決を図る設計力、ICT技術に加え印刷会社ならではのコンテンツ力、BPO事業で培ってきた先進的なセキュリティ技術が評価されたもの。（なお今回の選定は、スーパーシティを目指すうえでの連携事業者としてであり、実際の事業実装業者としてはまだ連携候補の段階）

各自治体の連携する概要は、福島県会津若松市は「教育事業、食・農業事業」、長野県茅野市は「人と人の『ゆい』：地域経済と地域コミュニティの活性化」、茨城県つくば市は「つくばスーパーサイエンスシティ 行政サービス」、愛知県・常滑市は「未来を先取りする移動・物流システム、 すべての人々に満足を届ける最先端おもてなしサービス、 人口減少社会にふさわしい人に優しい社会の実現」、静岡県浜松市は「次世代行政情報サービス」、群馬県前橋市は「教育事業、 行政事業」、となっている。その他の連携自治体は、神奈川県鎌倉市、宮城県仙台市、香川県高松市、長野県松本市。

凸版印刷では今後、 連携を開始した自治体においてスーパーシティ・スマートシティの実現に貢献し、その実績を起点に全国の自治体に実装可能な汎用サービスとして展開を目指す。