凸版印刷株式会社は2023年3月より、自治体DX推進を支援するサービスの実現のため、株式会社スカイコムとの協業を開始する。

 現在各自治体は、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に沿って、「行政手続きのオンライン化」を推進している。

　自治体から住民等への各種通知物を電子化送付する際には、オンラインでの文書改ざんやなりすましなどを防ぐため、 通知物の真正性の保証や本人への確実な送付が課題になっている。

凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカードの申込受付、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にするペーパーレス申込システム「Speed Entry(R)（スピードエントリー）」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進している。

　さらに2022年7月には、通知物デジタル化サービス「Speed Letter Plus(R)」の販売を開始し、複数の自治体で導入・実証実験などを行っている。これらのデジタルソリューションと長年培ってきたBPOの知見を活かしアナログ技術とデジタル技術を掛け合わせた「Hybrid-BPO(R)」として、全国の自治体業務の支援を行っており、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えた純国産のPDFソフトウェアメーカーであるスカイコムと協業をすることによって、凸版印刷とスカイコムの自治体向けソリューションのノウハウを掛け合わせ、自治体DX推進を支援するサービスの実現を目指す。

　協業の内容としては、凸版印刷の通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)」と、職責証明書を使用して電子署名を付与できるスカイコムのPDFソリューション「SkyPDF(R)」を連携。

「SkyPDF(R)」により公文書の作成から職責証明書（LGPKIが発行）を使用した電子署名を付与した後、「Speed Letter Plus(R)」で住民に対して安全かつ簡便に電子送付、再び 「SkyPDF(R)」で受領後の署名検証まで行うことで、通知物の安全・安心な電子送付を一 連で実施できるサービスの開発を推進、これにより、行政事務の効率化やペーパーレスによるコストダウンを実現し、行政サービスの利便性の向上を支援していく。

　凸版印刷とスカイコムは本協業を通じて共同開発した連携サービスを2023年8月から提供することを目指す。