共同印刷はマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策における金融機関の継続的顧客管理を支援するサービスを開始した。長年データプリントやBPOで培ってきた個人情報の取り扱い実績や、「口座開設Webアプリ」でのオンライン手続きサービスの実績を活かしていく。

金融庁が発表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では金融機関に対して、提供する商品や顧客の属性などを勘案してリスクを特定・評価し、そのリスクに応じた継続的な顧客管理を行うことを求めている。今年、昨年行われたFATFによる第4次対日相互審査の結果が公表され、金融機関は早急に具体的な対策を講じる必要に迫られている。しかし、すべての顧客情報を管理するためには業務負荷とコストが課題であり、対応が思うように進んでいない。

新サービスの特長は、①顧客の負荷や不備を大幅に削減するWebアプリによる運用、②金融機関が導入しやすい顧客調査の設問設計や処理フローの構築、③PODによるDM発送で在庫レスを実現、④高いセキュリティ環境下での業務運営の4点。これにより、金融機関の業務負担とコストの最小化を実現する。

今後、同社は新サービスを様々な金融機関に提案し、3年後に年間5億円の売上を目指す。