共同印刷は、データ加工処理の専門センターである川島ソリューションセンター（埼玉県比企郡／川島SC）に構築した環境で、クレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠を完了し、クレジットカード加盟店のカード情報の非保持化を支援するBPOサービスの受注を開始した。

今年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」により、通信販売事業者や小売店、決済代行事業者などのクレジットカードを取り扱う加盟店に、カード番号や有効期限などのカード情報を適切に管理し、不正使用への対策を講じることが義務づけられる。また、経済産業省が今年3 月1 日に公表した「実行計画2018」では、クレジットカード情報保護の強化に向けたより一層の対策 が求められている。

川島SCのPCI DSSに準拠した専用エリアでは、カード加盟店である通販事業者などが自社内で実施していることが多い、メールオーダーやはがきオーダー時のカード情報の入力処理（データ化）を代行するBPO サービスを行う。サービスの利用により、カード加盟店は、業務フローの大幅な変更や、自社システムや環境をPCI DSS に準拠させ、継続して整備・維持するための多額のコストを生じさせることなく、業務を継続することが可能となる。